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ソフト系IT産業の企業立地優遇制度のご案内 知って得する島根県への企業立地で優遇制度を上手に活用

優遇制度をシミュレーション

【立地企業の条件を以下に設定】

業種 :ソフトウェア業(本社:東京) この条件で、なんと最大3070万円の助成が受けられます。
事務所立地場所 :松江市内オフィスビル
(20坪:家賃20万円/月)
新規雇用人数 :5名(島根県内での採用)
高速通信回線利用料 :100万円/年
航空機利用料 :200万円/年

まずは、活動拠点となる事務所

【家賃に対する助成:松江市に立地した場合: オフィスを20坪、坪単価1万円/月】
島根県(家賃の1/2の助成):20万円×1/2×12月×8年= 960万円
松江市(家賃の1/2の助成):20万円×1/2×12月×8年= 960万円
合計 1,920万円

8年間の家賃が0円に

本社(東京)での打ち合わせの移動費にも?!

【航空運賃に対する助成】
200万円×1/2×5年=500万円

※出雲-羽田間の往復運賃:片道28,200円(往復割引の金額)で計算すると、
 
1年間で最大の200万円は、約34往復の運賃となり、その半額分が助成されます!!

航空運賃も半額負担

従業員を雇用する

【雇用に対する助成:公的工業団地以外に立地した場合】
島根県の雇用助成:50万円×5人=250万円
松江市の雇用助成:30万円×5人=150万円
合計 400万円

1人あたり80万円の補助

通信費にも補助?!

【通信費に対する助成】
100万円×1/2×5年=250万円

通信費は半額でOK

お問い合わせは企業立地課まで0852-22-5295

よくある質問もこちらにまとめています。ご活用ください。

優遇制度の対象になるのは?

【県内既存企業の場合】

対象企業: ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業を営む者であって以下に該当し、知事が特に認めるもの
  1.技術やビジネスモデルに優れる企業が県内で事業拡大する場合
要  件: 新規雇用5人以上(常用従業員に限る)
対象制度: 雇用助成(企業立地促進助成金)
通信費補助(特定通信費補助金)

【県外・新規企業の場合】

対象企業: ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業を営む者であって以下のいずれかに該当し、知事が特に認めるもの
  1.県外で事業活動をする企業が県内に新規立地をする場合
2.技術やビジネスモデルに優れる企業が県内で創業する場合
要  件: 新規雇用3人以上(常用従業員に限る)
対象制度: 家賃補助(ソフト産業家賃補助金)
航空運賃補助(ソフト系IT産業航空運賃補助金)
雇用助成(企業立地促進助成金)
通信費補助(特定通信費補助金)

優遇制度の詳細

●家賃補助(ソフト産業家賃補助金)

家賃補助

【補助内容】 家賃の1/2(8年間)
【上限】 5,000円/坪・月   1,000万円/年
※さらに、松江市、出雲市、浜田市、益田市には独自の補助制度があり、併用が可能です。

家賃補助を詳しく見る

●航空運賃補助(ソフト系IT産業航空運賃補助金)

航空運賃補助

【補助内容】 航空運賃の1/2(5年間)
【上限】 100万円/年
※要件: 発着のいずれかが県内空港または米子空港で、かつ業務に利用

航空運賃補助を詳しく見る

●電気料金補助(国補助金+松江市補助金)

電気料金補助

【補助内容】 利用料金の半額~全額(8年間)
【要件】
①松江市で工場等の新・増設に伴い契約電力が増加
②新規雇用従業員数3人以上
③投資額が新設500万円以上
(増設250万円以上)
※③は1/2以上の補助を受ける場合の要件

松江市ホームページ電気料金補助を詳しく見る

●雇用助成(企業立地促進助成金)

雇用助成

【補助内容】
新規雇用従業員数×50万円(上限3億円)
※要件:新規雇用従業員数3人以上
※さらに、松江市、浜田市、出雲市、益田市、大田市、雲南市、斐川町、東出雲町には独自の補助制度があり、併用が可能です。

雇用助成を詳しく見る

●通信費補助(特定通信費補助金)

通信費補助

【補助内容】 利用料金の1/2(5年間)
【上限】5,000万円/年 下限:50万円/年
※要件:要件:1MBbps以上の高速回線使用
※さらに益田市、大田市には独自の補助制度があり、併用が可能です。

通信費補助を詳しく見る


投資助成(企業立地促進助成金)

島根県では、土地・建物・設備への投資に対する助成も行っています。

土地・建物・設備への投資に対する助成

各市町村の企業立地および優遇制度

島根県内の各市町村にも、独自の企業立地優遇制度があります。

各市町村の企業立地優遇制度を詳しく見る

  • しまねの優遇制度
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