東日本大震災被災企業への支援策について
島根県は、東日本大震災の影響で、所在地での事業活動に支障をきたしている企業が島根県内で当分の間事業活動を行う場合に、以下の支援を行うこととしましたのでお知らせします。
１ 支援対象企業
東日本大震災により被災した企業、及びこの大震災に伴う電力の使用制限等の影響により、所在地での事業活動に支障をきたしている又は支障をきたす恐れがある企業で、島根県内に事業所又は事業の一部を移転する企業
【対象エリア】
| ・「災害救助法」適用都県 | →青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都 |
|---|---|
| ・東京電力の電気供給都県 | →神奈川県、埼玉県、群馬県、山梨県、静岡県、（茨城県）、（栃木県）、（千葉県）、（東京都） |
| 支援対象 | 人数要件 | |
| 製造業 | 日本標準産業分類に掲げる製造業 | 事業の移転等に伴い５名以上の従業員が島根県内で勤務すること。 |
| ソフト産業 | (1) ソフトウェア業 (2)デジタルコンテンツ業 (3)その他、情報通信技術を活用する企業で知事が特に認めたもの |
事業の移転等に伴い３名以上の従業員が島根県内で勤務すること。 |
２ 支援内容
| 製造業 | ■製造の場の提供 空工場賃料補助（10/10）（上限：2,000万円/年） |
入居月を含む１年間（H23年度入居企業に限る） |
■初期費用の支援 ◇工事改修費 ◇設備リース料（生産設備・機器のリースは対象外） ◇機械設備輸送据付費 |
←リースは１年間 ←往路のみ |
|
| ソフト産業 | ■企業活動の場の提供 （1）又は(2) |
入居月を含む６月間（平成24年3月末まで） |
■補助事業以外の支援策
被災企業が支援期間後に引き続き県内で事業継続するよう、移転準備段階から事業開始後も誘致企業と同様のフォローアップを実施 ◇従業員確保の支援 ◇協力企業の斡旋
３ 財源
製造業に対する支援制度の創設は、島根県議会６月議会での補正予算を検討する。
ソフト産業については、平成２３年度の既定予算の枠内で当面対応し、状況により補正予算を検討する。
４ 申込み方法
下記「問い合わせ先」まで事前にお電話の上、お申し込み下さい。
○ 問い合わせ先
島根県 商工労働部 企業立地課
島根県松江市殿町１番地
電話番号：０８５２−２２−６７９７、２２−５２９５
※なお、東日本大震災による被災者の方々の受け入れに関する島根県の総合相談窓口が既に開設されています。以下のページもあわせてご覧ください。
http://www.pref.shimane.lg.jp/shimanegurashi/hisaisyanoukeire/hisaisyanoukeire.html
