島根ユビキタスプロジェクトについて -産学公民連携による新たな取組-
島根県内のみならず、県境を越えた中海・宍道湖圏域での活動を開始した「島根ユビキタスプロジェクト」。
関係者が集い、協議を開始して1年。平成20年9月に県内外の産学公民による島根ユビキタスプロジェクト推進協議会が立ち上がり、いよいよプロジェクトが始動しました。
背景
地上デジタルテレビジョン放送への完全移行が、平成23年7月に行われます。この空き電波帯域を活用した新たなサービス・産業の創出が求められており、これを進めるため国は「ユビキタス特区」を認定しています。
現在、屋内・屋外を問わず、様々な生活場面でモバイル利用が進んでおり、さらにこのような電波を活用し「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ユビキタスな環境を享受できる新たなサービスの創出が期待されています。
このようなサービスの仕組みを構築することは、都市部だけでなく地方においても十分可能であり、これらの実験をいち早く実施し、サービス化に向けたノウハウを蓄積し、地上デジタルテレビジョン放送以降後における新たなサービス提供を目指す取組が各地で行われています。
(参考）総務省報道発表
■平成19年6月18日「ユビキタス特区」の創設に向けて
■平成20年1月25日 「ユビキタス特区」の創設について
概要
本プロジェクトは、中海・宍道湖圏域内の民間・行政の情報を集約し、地域内外に向けて効率的に発信をしていく仕組みや、これを活用した新しいサービスの構築を志向するもので、松江市内の情報通信会社である(株)メディアスコープを中心に、島根ユビキタスプロジェクト推進協議会を構成し、産学公民連携により進められています。
【島根ユビキタスプロジェクト推進協議会参加団体】
株式会社メディアスコープ
国立大学法人島根大学
島根県
松江市
財団法人しまね産業振興財団
クアルコムジャパン株式会社
フェリカポケットマーケティング株式会社
メディアラグ株式会社
【プロジェクトの内容】
平成20年度から平成22年度まで間、松江市の島根大学及びテクノアークしまね周辺において、世界最先端の情報通信技術を用い、産学公民連携により地域発の国際競争力のあるICT産業創出を目指し、携帯型端末や街角電子掲示板などの多様な受信機器を対象とした情報サービスの開発と実証実験を行います。
具体の情報配信サービスとしては、「キャンパスチャンネル」、「商店街チャンネル」、「行政情報チャンネル」、「観光情報チャンネル」などの放送を実施する予定です。
また、実験区域外の島根・鳥取をまたぐ中海・宍道湖経済圏70万人はもとより、全国から訪れる方々にも実験に参加いただけるよう、配信されたサービス情報の取得手段として非接触型ICカードを活用することとしています。
