その他の支援制度

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その他の支援制度

県営工業団地の用地取得に対する補助(県及び市の補助金)

対象団地 県+市の補助率 県の補助要件 各市の補助要件

ソフトビジネスパーク島根

30%
(県15%+市15%)
以下の①②いずれにも該当すること。
①取得面積1,000m2以上
②土地売買届を受理した日から操業開始後3年以内に、
増加雇用従業員数が5人以上
以下の①②のいずれも該当すること。
①製造業:投下固定資産1億円以上、新規雇用数10人以上
ソフト産業等:投下固定資産5000万円以上、新規雇用数5人以上
②用地取得後3年以内に操業を開始

石見臨空ファクトリーパーク

50%
(県20%+市30%)
県補助金と同要件

江津地域拠点工業団地

40%
(県20%+市20%)
以下の①②のいずれかに該当すること。
①取得面積5,000m2以上
②操業開始(用地取得後3年以内)後3年以内に、新規雇用数が10人以上

上記のほか、事業用定期借地制度、割賦分譲制度もあります。

特定通信費補助金

高速通信専用回線利用料金補助

対象事業 ・研究開発型企業及び研究開発支援型企業(ソフト産業、人材育成機関等)で県の立地計画認定を受けた企業
・製造業(県営工業団地内に限る)
対象経費 1Mbps以上の回線使用料
補助内容 利用料金の1/2の額を5年間補助。上限5,000万円/年。下限50万円/年
(県内間の場合は上限1,000万円/年)
対象事業
・研究開発型企業及び研究開発支援型企業
(ソフト産業、人材育成機関等)で県の立地計画認定を受けた企業
・製造業(県営工業団地内に限る)
対象経費
1Mbps以上の回線使用料
補助内容
利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5,000万円/年、下限50万円/年
(県内間の場合は上限1,000万円/年)

雇用確保促進特定通信費補助

対象事業 コールセンター(立地計画の認定が要件)で従業員20人以上増
対象経費 コールセンター事業に直接要する通信料・システム利用料
補助内容 利用料金の1/2の額を5年間補助。上限5,000万円/年(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/年)。
下限50万円/年
対象事業
コールセンター(立地計画の認定が要件)で従業員20人以上増
対象経費
コールセンター事業に直接要する通信料・システム利用料
補助内容
利用料金の1/2の額を5年間補助
上限5,000万円/年(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/年)。
下限50万円/年

オーダーメイド貸工場家賃等補助金

特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃に補助します。

対象企業 製造業、自然科学研究所及び知事が特に認める業種のうち、補助対象工業団地においてオーダーメイド貸工場に入居する企業で、県内での増加常用従業員数が5人以上の企業
補助内容 家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を補助
補助金対象限度額1,500円/m2・月(建築延床面積)。対象期間5年間
補助対象
工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、 揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
対象企業
製造業、自然科学研究所及び知事が特に認める業種のうち、補助対象工業団地においてオーダーメイド貸工場に入居する企業で、県内での増加常用従業員数が5人以上の企業
補助内容
家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を補助
補助金対象限度額1,500円/m2・月(建築延床面積)対象期間5年間
補助対象
工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、藤が丘企業団地、阿井工業団地、広石工業団地、斐川中央工業団地、 揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

松江市(旧東出雲町を除く)に立地する企業が対象です。企業が工場・事務所を新設または増設し、3人以上の雇用をする企業に対し、電気料金を助成する制度です。

江の川工業用水道料金補助金制度

江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象として、工業用水道料金の一部を5年間補助します。

本社機能の移転・拡充に伴う優遇措置の概要

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し認定を受けた事業者が対象です。

本社機能:事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門等、その他管理業務部門)や研究所、研究所(工場や店舗は対象外)

  • 特定業務施設(本社機能)の新設または増設に関する課税の特例
    本社機能の新築又は増築に際して取得した建物等の資産に係る法人税等の特別償却又は税制控除
  • 特定業務施設(本社機能)において従業員雇用している場合の課税の特例
    新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除
  • 地方税の不均一課税
    事業税(※)や不動産取得税、国定資産税の不均一課税
    (※事業税は東京23区から移転した企業が対象)
  • 中小企業基盤整備機構による債務保証

人材確保の支援

県外からUIJターンする専門人材の確保を応援します!

  • 専門人材確保推進事業費補助金
    企業が県外の専門人材を確保する費用を助成します。
    専門人材:事業管理等のマネジメント経験者やグローバルビジネス経験者、工場長や開発リーダーなどを経験した者など
    ・人材紹介手数料(有料職業紹介事業者への支払経費):1/2補助(上限1,000千円/人)
    ・就業に係る県外住居地からの移転費:1/2補助(上限200千円/人)
    ・企業視察等に要する往復旅費:1/2補助(上限100千円※同行する家族分も含む)
  • 無料職業紹介Webシステム(くらしまねっと)
    県外から島根県へUIJターンを希望される方と、企業様とをマッチングするリクエスト機能があります。

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