立地環境、条件

ソフトウェア開発、Ruby開発、ニアショア開発、BCP(事業継続計画)、データセンターなど、企業様が進出した理由は様々あります。そんな中で実際に立地された企業のみなさまから伺った主な理由(利点)をご紹介します。

意外と近くて便利な島根県

 近年の空路の充実、高速道路の整備促進などにより、東京、大阪、広島からのアクセスはとても便利になりました。そのため、実際に立地されている企業の方が直接あって打ち合わせをする必要がある場合でも「思っていた以上に近くて便利」という声を多くいただくようになりました。

cond01-2.gif

都 市
移動手段
時 間
東 京
飛行機
約90分
大 阪
飛行機
約55分
JR
約3時間30分
自動車
約3時間30分

地域と交通インフラ

利便性の高い都市間の移動。企業連携、人材確保にも便利。

 島根県は東西に長い県です。近年では、交通インフラの整備もすすみ、近隣の都市の企業間での連携も活発になってきました。それには、自動車での移動による利便性の高さがあるといえ、人材の確保や企業間の連携なども広域のエリアで考えることができます。

 

ソフト系IT産業関連の拠点

充実した支援を生み出すソフト系IT産業集約拠点

松江市には、駅前にある松江オープンソースラボ、市街地北側にあるソフトビジネスパーク島根とIT産業の発展を支援機関が集積した場所があります。これらの機関を活かしつつ、県内企業、立地企業が連携しながら、島根県のIT産業をさらに発展させる取り組みを積極的に進めています。

ソフトビジネスパーク島根

ソフトビジネスパークしまね

県都・松江市中心部に近接した研究開発型ワークステーション。

中核施設に地域産業の高度化、新産業の創出を支援する産業技術センターやしまね産業振興財団などの産業支援機能を備えた研究開発型企業のための企業団地。 3km圏内に日銀、島根大学、ジェトロ、県庁などの都市機能が集積する都市近接型研究開発エリアです。
都市近接ながら、自然に囲まれた静かな環境での仕事が可能な団地です。

ソフトビジネスパークにある施設、支援機関のご紹介
  • テクノアークしまね
    ソフトビジネスパーク島根にある「テクノアークしまね」は産業支援施設として様々な機能を備えています。同施設内には様々な支援機関が入居しており、補助事業、セミナー、相談窓口など幅広い支援を提供しています。また、当施設にはインキュベーションルーム、レンタルオフィスもあり、数多くの立地企業にもご利用いただいています。
  • 公益財団法人しまね産業振興財団(テクノアークしまね本館)
    ネットワークを生かしながら企業のあらゆるニーズに迅速に応える中核的支援機関であり、多方面から企業活動をバックアップします。起業、経営革新、研究開発、販路開拓、情報化促進、人材育成などに関する総合コーディネート機能を有します。
  • しまね知的財産総合支援センター(テクノアークしまね本館)
    特許や商標などの知的所有権に関する情報の提供、開放特許の活用方法や出願方法などの知的財産に関する総合的な相談窓口を設けています。(一社)島根県発明協会( http://www.shimane-hatsumei.com// )
  • 島根大学産学連携センター(テクノアークしまね別棟)
    企業との共同研究、プロジェクト研究など、島根大学が有する高度の専門知識や科学技術を社会で活用できるよう、皆様方を協力支援します。。
  • 島根県産業技術センター(テクノアークしまね本館)
    新産業の創出のための先導的な研究開発や産業競争力向上に取り組む県内企業を技術的に支援します。企業からの技術相談、受託研究、依頼試験・分析、技術者養成などを通じ、企業と一体となって製品開発や技術力の向上をサポートしています。

松江オープンソースラボ

Ruby、オープンソースソフトウェア(OSS)の中心拠点

中心市街地であるJR松江駅前に、時代の潮流であるオープンソースソフトウェア(OSS)に特化した、研究・開発・交流のための拠点として、『松江オープンソースラボ(松江市開発交流プラザ)』が開設されています。
  この『松江オープンソースラボ』を拠点として、オープンソースソフトウェアに関わる企業、技術者、研究者、学生、ユーザーが交流を深めることで、技術・競争力の向上と優れた人材の育成を図るとともに、新たな市場の開拓による産業活性化と地域ブランド(Ruby City MATSUE)創造に取組んでいます。

自然環境

島根県は地震リスクの少ない地域

今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、2.3%しかなく、地震保険の等地図でも”1等地”となっています。そのため、BCP事業の拠点に適した場所として評価されています。


※文部科学省地震調査研究推進本部(2014)