地域再生法（地方拠点強化税制）とは
国の認定を受けた地域再生計画に基づき、首都圏等からの企業の本社機能の移転並びに県内企業の本社機能の拡充を促進し、県内雇用の拡大と地域経済の活性化を目指すものです。
支援対象
次のいずれかで「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の県認定を受ける必要があります。
- 移転型：東京23区にある特定業務施設を地方移転する場合
- 拡充型：地方にある特定業務施設を拡充する場合
「特定業務施設」とは以下に該当する施設です
- 調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、情報サービス事業部門のいずれかを行う事務所
- インサイドセールスを行う事務所
- 他企業の管理業務を受託して行う事務所
- 研究開発において重要な役割を担う研究所
- 人材育成において重要な役割を担う研修所
対象区域
各市町村ごとに「地方活力向上地域（移転型）」又は「地方活力向上地域（拡充型）」として指定された区域
支援内容
| 区分 | 移転型 | 拡充型 | |
|---|---|---|---|
| 法人税 | オフィス減税 | 税額控除7% または 特別償却25% |
税額控除4% または 特別償却15% |
| 雇用促進税制 |
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| 県税 | 事業税 |
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- |
| 不動産取得税 | 課税免除 | 標準税率×1/10 | |
| 固定資産税 （大規模償却資産） |
初年度：課税免除 ２年度：標準税率×1/4 ３年度：標準税率×2/4 |
初年度：標準税率×1/10 ２年度：標準税率×1/3 ３年度：標準税率×2/3 |
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| 市町村税 | 固定資産税 | 免除または不均一課税 ※市町村ごとに異なります |
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整備計画認定要件
- 本社機能（特定業務施設）の整備内容が、地域再生計画（島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに適合していること。
※工場や店舗は対象外です。 - 特定業務施設において、常時雇用従業員が5人以上（中小企業は1人以上）増加すること。
