生産設備等の新設又は増設時の課税の特例 （令和7年4月現在）
- 指定区域において、製造業等の用に供する生産設備を新設又は増設した場合は、「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例」の規定に基づき、県税（事業税、固定資産税及び不動産取得税）について課税免除又は不均一課税の特例があります。
- 市町村税、国税についても課税の特例があります。詳細は、管轄の機関にお尋ねください。
（市町村税：各市町村税務所管課 国税：税務署）
着工までに手続きが必要なもの
県税
| 法律 | 適用要件 | 事業税 | 固定資産税※1 | 不動産取得税 |
|---|---|---|---|---|
| 促進区域 地域未来投資促進法 （平成19、法律40） |
家屋、構築物、土地の取得額 1億円超※2 （農林漁業関連業種は5,000万円超） |
- | 課税免除（3年間） | 課税免除 |
| 地方活力向上地域 地域再生法 （平成17、法律24） |
県による「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定※2 建物及びその付属施設等 3,800万円以上※3 |
初年度：標準税率×1/2 第2年度：標準税率×3/4 第3年度：標準税率×7/8 ※移転型に限る |
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市町村税、国税
| 法律 | 適用要件 | 市町村税※4 | 国税 |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 法人税 | ||
| 促進区域 地域未来投資促進法 （平成19、法律40） |
土地、建物、構築物について 免除または不均一課税 |
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| 地方活力向上地域 地域再生法 （平成17、法律24） |
土地、建物、構築物、機械装置について 免除または不均一課税 |
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| 中小企業等経営強化法 |
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建物付属設備、機械設備等に課税標準を3年間1/2もしくは5年間1/4に軽減 | 機械装置等に、特別償却又は取得価額10%の税額控除 （資本金の額等が3,000万円超の法人は7%）が選択適用 |
事前の手続きが不要なもの
県税
| 法律 | 適用要件 | 事業税 | 固定資産税※1 | 不動産取得税 |
|---|---|---|---|---|
| 過疎地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 （令和3、法律13） |
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課税免除（3年間） | 課税免除（3年間） | 課税免除 |
| 半島振興地域 半島振興法※2 （昭和60、法律63） |
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| 離島振興地域 離島振興法※2 （昭和28、法律72） |
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課税免除（3年間） | 課税免除（3年間） | 課税免除 |
| 原発等立地地域 原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法 （平成12、法律148） |
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市町村税、国税
| 法律 | 市町村税※3 | 国税 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 法人税 | |
| 過疎地域 過疎地域の持続的発展の 支援に関する特別措置法 （令和3、法律13） |
土地、建物、機械装置について、 免除又は不均一課税 |
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| 半島振興地域 半島振興法※2 （昭和60、法律63） |
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| 離島振興地域 離島振興法※2 （昭和28、法律72） |
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| 原発等立地地域 原子力発電施設等立地地域振興 に関する特別措置法 （平成12、法律148） |
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地域指定
- 地域未来投資促進法に基づく促進区域は、島根県全域です。
- 地域再生法に基づく地方活力向上地域は、各市町村ごとに地域指定があります。
- 上記以外の指定区域は、下図のとおりです。
適用期間
適用期間は次のとおりです。
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
- 令和3年4月1日～令和9年3月31日
- 半島振興法
- 昭和61年6月27日～令和9年3月31日※
- 原発等立地地域振興法
- 平成25年4月1日～令和9年3月31日※
- 離島振興法
- 平成5年4月1日～令和9年3月31日※
- 地域再生法
- 平成27年10月2日～令和8年3月31日
- 地域未来投資促進法
- 平成25年6月2日～令和10年3月31日※
※令和7年6月議会で条例改正後に適用予定の期間です。
