島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。
※ 各助成金等の活用には、「島根県企業立地促進条例」第4条第1項に基づく立地計画の認定を受ける必要があります。
製造業
- 投資助成
- 限度額7~12億円
-
助成額 = 増加固定資本額 × 助成割合
※県外の工場から県内に移設する機械設備も助成の対象です。
- 雇用助成
- 上限なし
-
助成額 = 増加雇用従業員数 × 100万円
(中山間地域に立地する中小企業:130万円)
雇用助成の対象は、新規学卒者およびUIターン就職者に限ります。なお、新設の場合、県外拠点からの異動によるUIターンも対象です。
【工場新設】県外から新たに島根県に進出する場合
最大30%助成
| 大企業 | 中小企業※2 | |||
|---|---|---|---|---|
| 認定要件 | 増加固定資本額 | 3億円以上 | 5,000万円以上 | |
| 増加雇用従業員数 | 10人以上 | 5人以上 | ||
| 投資助成 | 基本助成割合 | 15% | ||
| 加算割合 | 次世代産業分野 | 各項目につき5%加算(最大15%) | ||
| 労働生産性 | ||||
| 高度技術者雇用 | ||||
| 港湾利用 | ||||
| 県内波及効果 | ||||
| 中山間地域立地 | ||||
| 雇用助成※1 | 常用雇用(新卒・UIターン・県外拠点からの異動によるUIターン)×100万円 (中山間地域に立地する中小企業:130万円) |
|||
【工場増設】県内企業が規模拡大を行う場合
増設の度に何回でも助成します
| 大企業 | 中小企業※2 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 地元企業※3 | |||||
| 認定要件 | 増加固定資本額 | 3億円以上 | 5,000万円以上 | 5,000万円以上 | |
| 増加雇用従業員数 | 10人以上 | 5人以上 | 3人以上 | ||
| 投資助成 | 基本助成割合 | 5% | |||
| 加算割合 | 次世代産業分野 | 各項目につき5%加算(最大10%) | |||
| 労働生産性 | |||||
| 高度技術者雇用 | |||||
| 中山間地域立地 | |||||
| 雇用助成※1 | 常用雇用(新卒・UIターン・県外拠点からの異動によるUIターン)×100万円 (中山間地域に立地する中小企業:130万円) |
||||
ソフト産業
- 雇用助成
- 100万円
- (中山間地域に立地する中小企業:130万円)
【拠点新設】県外から新たに島根県に進出する場合
| ソフト産業 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中山間地域 | 特例 | |||||
| 市 | 町村 | IT産業 (全域) |
専門系事務職場 (中山間地域) |
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| 業種 | ソフトウェア業など10業種 | ソフトウェア業など10業種 | ソフトウェア業 | インターネット附随サービス業などの3業種 | ||
| ソフトウェア業 | ● | ● | ● | ● | ||
| 情報処理・提供サービス業 | ● | ● | ● | |||
| インターネット附随サービス業 | ● | ● | ● | ● | ||
| インターネット広告業 | ● | ● | ● | ● | ||
| コールセンター業 | ●※2 | ●※2 | ●※2 | |||
| シェアードサービス業 | ● | ● | ● | ● | ||
| データセンター業 | ● | ● | ● | |||
| 非破壊検査業 | ● | ● | ● | |||
| 機械設計業 | ● | ● | ● | |||
| その他産業支援サービス業 (知事が特に認める業種) |
● | ● | ● | |||
| 認定要件(増加雇用従業員数) | 常用10人以上 | 常用5人以上 | 常用3人以上 | |||
| 投資助成※1 | 15~30% | ‐ | ||||
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雇用助成※2 (新卒・UIターン・県外拠点からの異動によるUIターン)※3 |
常用雇用×100万円 | 常用雇用×130万円 (中小企業以外100万円) |
常用雇用×100万円 (中山間地域に中小企業が立地する場合130万円) |
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【拠点増設】県内企業が規模拡大を行う場合※1
増設の度に何回でも助成します
| ソフト産業 | |||
|---|---|---|---|
| 中山間地域等 | |||
| 市 | 町村 | ||
| 業種 |
|
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| 認定要件※2 (増加雇用従業員) |
常用10人以上 | 常用5人以上 | 常用3人以上 |
| 投資助成※3 | 5~15% | ||
| 雇用助成※4 (新卒・UIターン)※5 |
常用雇用×100万円 | 常用雇用×130万円(中小企業以外100万円) | |