最新情報

サテライトオフィス等活用促進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広がっています。
島根県内には、テレワーク可能なレンタルオフィスが設置されており、これらの施設を活用して県外からのサテライトオフィスの誘致を促進します。

島根県が指定する施設（以下「特定施設」という。）において、県外企業（知事が承認した企業に限る）が新規にサテライトオフィスを開設した場合、当該企業に対して優遇措置（進出支援金、人材確保・育成支援補助金）を適用します。
サテライトオフィス設置企業募集チラシ（pdf）

島根県立産業高度化支援センター（テクノアークしまね）
レンタルオフィス（12室）
施設概要・空き室情報はこちら（外部サイト）

石見産業支援センター（いわみぷらっと）
インキュベーションルーム（一人用６ブース、二人用2ブース）
施設概要・空き室情報はこちら（外部サイト）

島根県サテライトオフィス設置承認企業

（注）特定業種とは

承認申請書に必要な書類を添付し、特定施設に入居する予定日の２週間前までに知事に申請してください。

（提出先）
郵便番号690ー8501
島根県松江市殿町１番地
島根県商工労働部企業立地課企業誘致戦略スタッフ（担当：松島、酒井）
電話番号：0852（22）6797
メールアドレス：kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp

1企業あたり年額1,000千円
なお、1企業が、特定施設内に2カ所以上のサテライトオフィスを設置した場合であっても、交付額は1,000千円となります。

進出支援金の交付を受けようとするときは、特定施設の使用承認期間の開始日に、下記の書類を知事に提出する。

進出支援金の交付を受けた企業が、以下に該当した場合、進出支援金の返還が必要となります。

進出支援金の申請日から、３年未満に、入居した特定施設が立地する市の区域内の施設の利用を終了した場合	交付を受けた進出支援金の全額
進出支援金の申請日から、３年以上５年以内に、入居した特定施設が立地する市の区域内の施設の利用を終了した場合	交付を受けた進出支援金の半額
特定施設の利用の実態がないことが明らかになった場合	交付を受けた進出支援金の全額又は半額

ただし、企業の倒産、災害等やむを得ない事情として知事が認めた場合はこの限りではありません。

島根県サテライトオフィス設置承認企業
承認企業の要件、手続きは、進出支援金の交付を受ける場合と同じです。

対象経費・対象期間・交付率等

事業	対象経費	対象期間	交付率及び限度額
人材確保支援事業	新たに特定施設において勤務する常用従業員に係る、人材確保に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。有料職業紹介に要する経費広告に要する経費企業説明会等に要する経費島根県で実施する面接会等に出席する採用予定者の移動旅費その他知事が必要と認める経費	特定施設の使用承認書の交付日から、令和4年3月10日までの間	対象経費の2分の1以内交付限度額は、1補助事業者あたり1,000千円
人材育成支援事業	特定施設で勤務する常用従業員の育成に要する経費について、補助対象事業者が、対象期間内に実施し、支払いが完了している下欄に掲げるものを対象とする。社内研修に要する経費委託研修に要する経費その他知事が必要と認める経費	特定施設で勤務する常用従業員を初めて雇用した日から令和４年3月10日までの間	対象経費の2分の1以内交付限度額は、1補助事業者あたり1,000千円（ただし、人材確保支援事業の補助額と併せた額）

補助金の交付を受けようとするときは、補助事業の開始前に、下記の書類を知事に提出する。