優遇支援制度の概要

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優遇制度の概要

きめ細かい助成制度や継続的な支援体制で島根県への立地をサポートします!

企業立地促進助成金

助成金を受給するためには、県条例に基づく立地計画の認定を受ける必要があります。この制度は島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。

詳細は「 手続きの流れ」をご覧ください
※増設についても何回でも対象とします。

ソフト産業

ソフト産業とは?
ソフト系IT産業とは?

投資助成・雇用助成

●投資助成額(助成限度額7億円) 助成額=増加固定資本額×助成割合
※増加固定資本額が1千万円以上であることが要件です。
※ソフト系IT産業は投資助成の対象外です。

●雇用助成額(助成限度額上限なし) 助成額=増加雇用従業員数×100万円(中山間地域等に立地する中小企業 130万円)
※コールセンター業は雇用助成の対象外です。(中山間地域(増加雇用従業員数5人以上19人以下)及び隠岐郡に立地する場合を除く)
※1年以上の契約社員の増は1人あたり50万円(中山間地域等に立地する中小企業 65万円)です。

要件等 対象企業
ソフト産業 ソフト産業【特例】 ソフト系IT産業【特例】
新設 増設 新設 県内既存 県外・新規
助成金
支給要件
増加固定資本額 (1,000万円以上※1) (1,000万円以上)
増加雇用従業員 10人以上(※2) 5人以上 5人以上 3人以上
助成割合 基本助成割合 15% 10% 15%
産業の高度化加算 +5% +5%
地域貢献加算 +5% +5%
過疎地域立地加算(※3) +5% +5%(※4) +5%
雇用助成 常用×100万円(130万円) 常用×100万円(130万円) 常用×100万円(130万円)
契約×50万円(65万円) 契約×50万円(65万円)
ソフト産業
家賃等
補助金
補助率 1/2 1/2 1/2
期間 5年 5年 8年
補助限度額 2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
2,000円/月・坪以内
(5,000円/月・坪以内)
年1,000万円
(5,000円/月・坪以内)
ソフト系
IT産業等
航空運賃補助金(※5)
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 年200万円
ソフト系
IT産業
人材確保・育成
支援補助金
補助率 1/2
期間 3年(※6)
補助限度額 人材確保 年300万円
人材育成 年300万円

要件等

対象企業
ソフト産業 ソフト産業【特例】 ソフト系IT産業【特例】
新設 増設 新設 県内既存 県外
新規

助成金支給要件

増加固定資本額

(1,000万円以上※1) (1千万円以上)

増加雇用従業員

10人以上(※2) 5人以上 5人以上 3人以上

助成割合

基本助成割合

15% 10% 15%

産業の高度化加算

+5% +5%

地域貢献加算

+5% +5%

過疎地域立地加算※3

+5% +5%(※4) +5%

雇用助成

常用×100万円(130万円) 常用×100万円(130万円) 常用×100万円(130万円)
契約×50万円(65万円) 契約×50万円(65万円)

ソフト産業家賃等補助金

補助金率

1/2 1/2 1/2

期間

5年 5年 8年

補助限度額

2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
2,000円/月・坪以内
(5,000円/月・坪以内)
年1,000万円
(5,000円/月・坪以内)

ソフト系IT産業等航空運賃補※5

補助率 1/2

期間

5年

補助限度額

年200万円

ソフト系IT産業人材確保・育成支援補助金

補助率

1/2

期間

3年(※6)

補助限度額

人材確保 年300万円
人材育成 年300万円
  • (※1)増加固定資本額が1,000万円に満たない場合も、増加雇用従業員数が要件を達成していれば雇用助成は支給されます。
  • (※2)増加雇用従業員数のうち常用従業員が5人以上であることも要件となります。
  • (※3)「県税の免除・軽減」の過疎地域と、旧益田市、旧安来市が対象となります。
  • (※4)平成26年4月1日改正後に県外から新規に立地した事業所等において、10年以内に増設する場合に限ります。
  • (※5)出発・到着のいずれかが県内空港又は米子空港で、業務に利用する航空機の運賃が対象です。
  • (※6)補助期間開始日は、人材確保は立地計画受理日、人材育成は同計画を受理後、島根で働く最初の従業員を雇用した日とし、補助期間終了日は、ともに補助期間開始日から3年を経過した日、または計画達成日のいずれか早い日です。
製造業及びソフト産業における新設と増設の区分
新設 ①県内に事業所を有しない企業が、新たに県内に事業所を設置する場合(償却資産のみ取得し、土地及び建物を賃借する場合を含む)
②県内企業が、公的工業団地(県、市町村、独立行政法人等が整備した団地)内に用地を新たに取得し、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合(過去に公的工業団地内に取得した土地に、建物を新増築する場合で知事が特に認める場合を含む)
増設 ③県内企業が、建物を新増築(生産施設面積の増)する場合(②の場合を除く)
④償却資産の増のみの場合

製造業

製造業とは?

投資助成・雇用助成

●投資助成額(助成限度額7億円) 助成額=増加固定資本額×助成割合

●雇用助成額(助成限度額上限なし) 助成額=増加雇用従業員数×100万円(中山間地域等に立地する中小企業 130万円)

対象企業 製造業
中小企業(※1)
要件等 新設 増設 新設 増設
助成金
支給要件
増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員 10人以上 5人以上
助成割合 基本助成割合 15% 10% 15% 10%
産業の高度化加算 +5% +5%
地域貢献加算(※2) 最大5% 最大5%
過疎地域立地加算(※3) +5% +5%(※4) +5% +5%(※4)
雇用助成 常用×100万円(130万円)
対象企業 製造業
中小企業(※1)
要件等 新設 増設 新設 増設

助成金支給要件

増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員 10人以上 5人以上

助成割合

基本助成割合 15% 10% 15% 10%
産業の高度化加算 +5% +5%
地域貢献加算(※2) 最大5% 最大5%
過疎地域立地加算(※3) +5% +5%(※4) +5% +5%(※4)
雇用助成 常用×100万円(130万円)
  • (※1)資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下の企業(みなし大企業を除きます)。
  • (※2)地域貢献加算は加算要件に該当する場合に1項目当たり2%加算し、最大5%まで加算されます。
  • (※3)「県税の免除・軽減」の過疎地域と、旧益田市、旧安来市が対象となります。
  • (※4)平成26年4月1日改正後に県外から新規に立地した工場等において、10年以内に増設する場合に限ります。
助成割合加算要件・内容等一覧
種類 加算要件・内容等 区分 判断項目 適用対象
産業の高度化加算(5%加算) 右の要件のいずれかに該当する(または高い指標を有する)企業 製造業 労働生産性、市場占有率、研究開発施設・部門設置、技術者・研究者数など 新設
ソフト産業 技術者数等、自社固有技術・製品の売り上げ比率、エンドユーザーからの直請け比率
地域貢献加算(最大5%加算) 右の要件いずれかに該当する企業に対し1項目あたり2%加算 製造業 県内企業への発注額、浜田港・境港の利用度、大規模の雇用、産業集積に貢献する業種など
右の要件に該当する企業に対し5%加算 ソフト産業 大規模の雇用、県内企業への発注額
過疎地域立地加算(5%加算) 過疎指定地域への立地 共通 「地域指定」の過疎地域と旧益田市、旧安来市への立地 新設
増設

種類

加算要件・内容等 区分 判断項目 適用対象

産業の高度化加算・5%加算

右の要件のいずれかに該当する(または高い指標を有する)企業 製造業 労働生産性、市場占有率、研究開発施設・部門設置、技術者・研究者数など 新設
ソフト産業 技術者数等、自社固有技術・製品の売り上げ比率、エンドユーザーからの直請け比率

地域貢献加算・最大5%加算

右の要件いずれかに該当する企業に対し1項目あたり2%加算 製造業 県内企業への発注額、浜田港・境港の利用度、大規模の雇用、産業集積に貢献する業種など
右の要件に該当する企業に対し5%加算 ソフト産業 大規模の雇用、県内企業への発注額

過疎地域立地加算・5%加算

過疎指定地域への立地 共通 「地域指定」の過疎地域と旧益田市、旧安来市への立地 新設
増設
ソフト産業・製造業共通の要件

■助成金支給限度額/増加雇用従業員数が30人以上であり、かつ以下の①②に該当する場合、助成限度額を増額します。
①石見地域または隠岐地域に立地する場合・・・・・・・+3億円
②県営工業団地に立地し、知事が特に認める場合・・・・+2億円

投資助成
通常 加算要件・内容等
①に該当(+3億円) ②に該当(+2億円) ①②に該当(+5億円)
7億円 10億円 9億円 12億円
投資助成
通常 加算要件・内容等
①に該当
(+3億円)
②に該当
(+2億円)
①②に該当
(+5億円)
7億円 10億円 9億円 12億円
雇用助成
上限なし
(※)隠岐郡に立地するコールセンター業は3,000万円
  • ■助成金の交付/操業開始から3年以内で助成金支給要件を満たされた時期に助成金の交付申請が可能となります。助成金の支給は、年2億円を限度として分割でお支払いします。
  • ■助成金以外の県の補助金等を受けて固定資産(土地、建物、償却資産)を取得された場合、その固定資産の取得費用は投資助成額の算定基礎となる増加固定資本額から控除します。
  • ■助成金の交付後に短期間で常用従業員数を削減するなどのケースでは、助成金の返還を求めることがありますので、留意願います。
語句説明
1.製造業とは
日本標準産業分類に掲げる製造業に該当するものをいいます。ただし、県内中小企業の事業と競合する事業は対象外です。
競合する事業とは、県内への製品供給を主目的に立地する事業等をいいます。
2.ソフト産業とは
次に掲げる業種をいいます。
①ソフトウェア業 ②情報処理・提供サービス業 ③インターネット付随サービス業 ④デジタルコンテンツ業 ⑤コールセンター業 ⑥データセンター業 ⑦シェアードサービス業 ⑧広告代理業 ⑨ディスプレイ業 ⑩非破壊検査業 ⑪デザイン業 ⑫経営コンサルタント業 ⑬機械設計業 ⑭エンジニアリング業 ⑮物流センター ⑯テレワークセンター ⑰研修所等の人材育成施設 ⑱知的財産活用事務所 ⑲その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める事業。
ただし、県内中小企業の事業と競合する事業は対象外です。
3.ソフト系IT産業とは
次に掲げる業種をいいます。
①ソフトウェア業 ②デジタルコンテンツ業
4.ソフト産業〔特例〕とは
次に掲げる業種で、増加雇用従業員数が5人以上の企業が対象となります。
①テレワークセンター ②研修所等の人材育成施設 ③知的財産活用事務所
(中山間地域に立地する以下の業種)
④情報処理・提供サービス業 ⑤インターネット付随サービス業 ⑥コールセンター業 ⑦データセンター業 ⑧シェアードサービス業 ⑨物流センター ⑩その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める事業
5.増加雇用従業員数とは
立地計画の申請受理後、増加した常用従業員の数をいいます。
●常用従業員
雇用期間の定めがない正社員をいいます。(パート、アルバイト等を除く)
●契約社員
1年以上の雇用契約期間があり、正社員に準じた待遇、業務内容の人をいいます。
※詳細はご相談ください。
6.技術者・研究者とは
大学・研究機関などにおいて高度の科学的訓練、その他専門的分野の訓練、又はこれと同程度の実務的経験を有する次のような方をいいます。
●技術者
専門的、科学的知識と手段を生産に応用し、生産における企画、管理、監督、研究などの科学的、技術的な仕事に従事する者。
●研究者
自然科学に関する研究、試験、分析、調査などの専門的科学的な仕事に従事する者。
7.投下固定資本額とは
企業の立地を行うために必要な投下固定資本(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋又は償却資産)の取得に要する経費の総額をいいます。法人税法第64条の2に規定するリース取引を行う物件は対象となりますが、無形固定資産は対象外となります。
8.増加固定資本額とは
企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受けた企業が、助成対象期間(認定申請書受理日から操業開始後3年以内)に新たに発注した投下固定資本であって経費の支払いが終わっているものをいいます。
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