優遇支援制度の概要

優遇支援制度の概要

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優遇制度の概要

きめ細かい助成制度や継続的な支援体制で島根県への立地をサポートします!

企業立地促進助成金

助成金を受給するためには、県条例に基づく立地計画の認定を受ける必要があります。この制度は島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。

詳細は「 手続きの流れ」をご覧ください

ソフト産業

ソフト産業とは?

●投資助成額(助成限度額7億円) 助成額=増加固定資本額×助成割合
※増加固定資本額が1千万円以上であることが要件です。
※IT産業〔特例〕、専門系事務職場〔特例〕は投資助成の対象外です。

●雇用助成額(助成限度額上限なし) 助成額=増加雇用従業員数×100万円(中山間地域等に立地する中小企業 130万円)
※コールセンター業は雇用助成の対象外です。(中山間地域(増加雇用従業員数5人以上19人以下)及び隠岐郡に立地する場合を除く)20人以上の企業は、大規模コールセンター補助金で通信料等を助成します。
※1年以上の契約社員の増は1人あたり50万円(中山間地域等に立地する中小企業 65万円)です。

ソフト産業優遇制度一覧表

【新設】県外から新たに島根県に進出する場合
対象地域・業種

ソフト産業
地域・業種限定
支給要件緩和〔特例〕
地域限定
専門系事務職場〔特例〕
NEW
IT産業〔特例〕

支援メニュー
要件等
全域 中山間地域等以外 中山間地域等 中山間地域等 全域
表① 表② 表③ インターネット付随サービス業
シェアードサービス業
ソフトウェア業
デジタルコンテンツ業
企業立地促進助成金
(投資金額、雇用数により算出)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
(うち常用3人以上)
常用3人以上
投資助成
(1,000万円以上の投資)
15%~30%
雇用助成 常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
 契約社員(1年以上)×65万円
常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円
常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
 契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間地域に立地する企業が5人~19人雇用増する場合に限る。20人以上の企業は、大規模コールセンター補助金で通信料等を助成。
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
家賃補助金 支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
(うち常用3人以上)
常用3人以上
補助率 1/2
期間 5年 8年
補助限度額 2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
1,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
航空運賃補助金
(県内及び米子空港で業務利用する場合)
支給要件
(増加雇用従業員数)
常用3人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 200万円/年
人材確保・育成
支援補助金
支給要件 適用開始日
人材確保 立地計画認定書受理日
人材育成 島根で勤務する従業員を初めて雇用した日
補助率 1/2
期間 3年
補助限度額 人材確保 年300万円
人材育成 年300万円(1名あたり30万円)
中山間地域で県外からの転入者3名以上で操業開始する場合 ・転居経費、運転免許取得経緯等を想定した一時金を1人あたり50万円支給
・社員寮、社宅の借上げ費用
高速専用回線
利用料金補助金
(1Mbps以上の専用回線使用料)
支給要件 県の立地認定を受けた企業
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
大規模コールセンター補助
(通信料、システム利用料等)
支給要件 コールセンター業・常用20人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
対象地域・業種

ソフト産業
地域・業種限定
支給要件緩和〔特例〕
地域限定
専門系事務職場〔特例〕
NEW
IT産業〔特例〕

支援メニュー
要件等
全域 中山間地域等以外 中山間地域等 中山間地域等 全域
表① 表② 表③ インターネット付随サー
ビス業
シェアードサービス業
ソフトウェア業
デジタルコンテンツ業
企業立地促進助
成金
(投資金額、雇用数に
より算出)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
(うち常用3人以上)
常用3人以上
投資助成
(1,000万円以上の投資)
15%~30%
雇用助成 常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地
する場合
常用雇用×130万円
契約社員(1年以上)×65万円
常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円
常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地
する場合
常用雇用×130万円
契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間
地域に立地する企業が5人~19人
雇用増する場合に限る。20人以
上の企業は、大規模コールセン
ター補助金で通信料等を助成。
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地
する場合
常用雇用×130万円
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地
する場合
常用雇用×130万円
家賃補助金 支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
(うち常用3人以上)
常用3人以上
補助率 1/2
期間 5年 8年
補助限度額 2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
1,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
航空運賃補助金
(県内及び米子空港で
業務利用する場合)
支給要件
(増加雇用従業員数)
常用3人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 200万円/年
人材確保・育成
支援補助金
支給要件 適用開始日
人材確保 立地計画認定書受理日
人材育成 島根で勤務する従業員を初めて雇用し
た日
補助率 1/2
期間 3年
補助限度額 人材確保 年300万円
人材育成 年300万円(1名あたり30万円)
中山間地域で県外から
の転入者3名以上で操業
開始する場合
・転居経費、運転免許取得経緯等を想定した一時
金を1人あたり50万円支給

・社員寮、社宅の借上げ費用
高速専用回線
利用料金補助金
(1Mbps以上の専用回線
使用料)
支給要件 県の立地認定を受けた企業
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
大規模コールセ
ンター補助
(通信料、システム利用
料等)
支給要件 コールセンター業・常用20人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年

県内企業が公的工業団地を新たに取得して新増築する場合も本制度の対象になります。

  • 【表①】1.ソフトウェア業/2.情報処理・提供サービス業/3.インターネット付随サービス業/4.デジタルコンテンツ業/5.コールセンター業/6.データセンター業/7.シェアードサービス業/8.広告代理業/9.ディスプレイ業/11.デザイン業/12.経営コンサルタント業/13.機械設計業/14.エンジニアリング業/15.物流センター(※)中国5県以上の広域物流ネットワークの出荷拠点であり、製品の高付加価値化を行う事業所
  • 【表②】1.テレワークセンター/2.研修所等の人材育成施設/3.知的財産活用事業所
  • 【表③】1.情報処理・提供サービス業/2.インターネット付随サービス業/3.コールセンター業/4.データセンター業/5.シェアードサービス業/6.物流センター(※)表①と⑮と同じ条件あり/7.テレワークセンター/8.研修所等の人材育成施設/9.知的財産活用事業所/10.その他産業支援サービス業のうち知事
【増設】県内企業が規模拡大(雇用、投資、面積拡大)を行う場合 増設の度に、何回でも助成します
対象地域・業種
ソフト産業
IT産業〔特例〕
支援メニュー
要件等
全域 全域
表①~表③すべての業種 ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で要領で定める基準を満たすもの
企業立地促進助成金
(投資金額、雇用数により算出)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
投資助成
(1,000万円以上の投資)
10%~15%
雇用助成 常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
 契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間地域に立地する企業が5人~19人雇用増する場合に限る。20人以上の企業は、大規模コールセンター補助金で通信料等を助成
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
家賃補助金 支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
高速専用回線
利用料金補助金
(1Mbps以上の専用回線使用料)
支給要件 県の立地認定を受けた企業
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
大規模コールセンター補助
(通信料、システム利用料等)
支給要件 コールセンター業・常用20人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
対象地域・業種 ソフト産業
IT産業〔特例〕
支援メニュー
要件等
全域 全域
表①~表③すべての業種 ソフトウェア業、デジタルコンテンツ
業で要領で定める基準を満たすもの
企業立地促進助成金
(投資金額、雇用数により算出)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
5人以上
投資助成
(1,000万円以上の投資)
10%~15%
雇用助成 常用雇用×100万円
契約社員(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
 契約社員(1年以上)×65万円

※コールセンター業は、中山間地域に立
地する企業が5人~19人雇用増する場合
に限る。20人以上の企業は、大規模コー
ルセンター補助金で通信料等を助成
常用雇用×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合
 常用雇用×130万円
家賃補助金 支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上
(うち常用5人以上)
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 2,000万円/年
(5,000円/月・坪以内)
高速専用回線
利用料金補助金
(1Mbps以上の専用回線使用料)
支給要件 県の立地認定を受けた企業
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、下限:50万円/年
大規模コールセンター
補助
(通信料、システム利用料等)
支給要件 コールセンター業・
常用20人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 上限:5,000万円/年、
下限:50万円/年

※立地認定申請書受理日以降の増加雇用、増加面積、増加回線が対象になります。


製造業

製造業とは?

●投資助成(限度額7億円) 助成額=増加固定資本額×助成割合

●雇用助成(限度額上限なし) 助成額=増加雇用従業員数×100万円(中山間地域等に立地する中小企業 130万円)

【新設】県外から新たに島根県に進出する場合 最大30%
対象地域・業種
製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域 左記以外の地域 中山間地域 左記以外の地域
支給要件 増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員数 10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 15%
産業の高度化加算 +5%
地域貢献加算 最大5%
過疎地域立地加算 +5% +5%
雇用助成 常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円
対象地域・業種 製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域 左記以外の地域 中山間地域 左記以外の地域
支給要件 増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員数 10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 15%
産業の高度化加算 +5%
地域貢献加算 最大5%
過疎地域立地加算 +5% +5%
雇用助成 常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円

【増設】県内企業が事業拡大を行う場合(工場増設、設備投資、雇用) 増設の度に、何回でも助成します
対象地域・業種
製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域 左記以外の地域 中山間地域 左記以外の地域
支給要件 増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員数 10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 10%
産業の高度化加算
地域貢献加算
過疎地域立地加算(※2) +5% +5%
雇用助成 常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円
対象地域・業種 製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域 左記以外の地域 中山間地域 左記以外の地域
支給要件 増加固定資本額 1億円以上 5,000万円以上
増加雇用従業員数 10人以上 5人以上
投資助成 基本助成割合 10%
産業の高度化加算
地域貢献加算
過疎地域立地加算(※2) +5% +5%
雇用助成 常用雇用×100万円 常用雇用×130万円 常用雇用×100万円
県外からの工場から県内に移設する機械設備も助成の対象です
  • (※1)資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下の企業(みなし大企業を除きます)
  • (※2)平成26年4月1日改正後に県外から新規に立地した工場等において10年以内に規模拡大する場合に限ります
県外から新たに島根県(中山間地域等)に進出する場合 NEW

島根進出時の人材確保や人材育成に係る経費を支援します 3年間・1/2助成

対象地域・業種
製造業

支援メニュー
要件等
中山間地域等
人材確保・
育成支援補助金
支給要件 適用開始日
【人材確保】立地計画認定書受理日
【人材育成】島根で勤務する従業員を初めて雇用した日
補助率 1/2
期間 3年
補助限度額 【人材確保】年300万円/年
【人材育成】年300万円/年(1人あたり30万円)
対象事業費 (1)有料職業紹介に要する経費
(2)広告に要する経費
(3)企業説明会等に要する経費
(4)島根県で実施する面接会等への移動経費
(5)県外からの転入者3名以上で操業開始する場合
 ①転居経費、運転免許取得経費等を想定した一時金を1人あたり50万円支給
 ②社員寮、社宅の借上げ費用 など
対象地域・業種 製造業

支援メニュー
要件等
中山間地域等
人材確保・
育成支援補助金
支給要件 適用開始日
【人材確保】立地計画認定書受理日
【人材育成】島根で勤務する従業員を初めて雇用した日
補助率 1/2
期間 3年
補助限度額 【人材確保】年300万円/年
【人材育成】年300万円/年(1人あたり30万円)
対象事業費 (1)有料職業紹介に要する経費
(2)広告に要する経費
(3)企業説明会等に要する経費
(4)島根県で実施する面接会等への移動経費
(5)県外からの転入者3名以上で操業開始する場合
①転居経費、運転免許取得経費等を想定した一時金を1人
あたり50万円支給
②社員寮、社宅の借上げ費用 など

萩・石見空港をご利用される場合の航空運賃を助成します 5年間・1/2助成

対象地域・業種
製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域等 中山間地域等
航空運賃補助金
(萩・石見空港を利用する場合)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上 5人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 200万円/年
対象地域・業種 製造業
大企業 中小企業(※1)

支援メニュー
要件等
中山間地域等 中山間地域等
航空運賃補助金
(萩・石見空港を利用する場合)
支給要件
(増加雇用従業員数)
10人以上 5人以上
補助率 1/2
期間 5年
補助限度額 200万円/年

語句説明等
中山間地域等
「地域指定」の過疎地域と旧益田市、旧安来市が対象となります。
投下固定資本額と増加固定資本額
投下固定資本額 企業の立地を行うために必要な投下固定資本(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋又は償却資産)の取得に要する経費の総額をいいます。
法人税法第64条の2に規定するリース取引を行う物件は対象となりますが、無形固定資産は対象外となります。
増加固定資本額 企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受けた企業が、助成対象期間(認定申請書受理日から操業後3年以内)に新たに発注した投下固定資本であって経費の支払いが終わっているものをいいます。
なお、助成金以外の県の補助金等を受けて固定資産(土地、建物、償却資産)を取得された場合、その固定資産の取得費用は投資助成額の算定基礎となる増加固定資本額から控除します。
増加雇用従業員数
立地計画の申請受理後、増加した常用従業員の数をいいます。(ソフト産業においては契約社員の数を含みます)
常用従業員 雇用期間の定めがない正社員をいいます。(パート、アルバイト等を除く)
契約社員 1年以上の雇用契約期間があり、正社員に準じた待遇、業務内容の人をいいます。(詳細はご相談ください)
助成金の加算
種類 加算要件・内容等 区分 判断項目
産業の高度化加算
(5%加算)
右の要件のいずれかに該当する(または高い指標を有する)企業 製造業 労働生産性、市場占有率、研究開発施設・部門設置、技術者・研究者数(※)など
ソフト産業 技術者数、自社固有技術・製品の売り上げ比率、エンドユーザーからの直請け比率
地域貢献加算
(最大5%加算)
右の要件のいずれかに該当する企業に対し1項目あたり2%加算 製造業 県内企業への発注額、浜田港・境港の利用度、大規模な雇用、産業集積に貢献する業種など
右の要件に該当する企業に対し5%加算 ソフト産業 大規模な雇用、県内企業への発注額
過疎地域立地加算
(5%加算)
過疎指定地域への立地 共通 「地域指定」の過疎地域と旧益田市、旧安来市への立地

(※1) 技術者及び研究者とは、大学・研究機関などにおいて高度の科学的訓練、その他専門的分野の訓練、又はこれと同程度の実務的経験を有する次のような方をいいます。
技術者:専門的、科学的知識と手段を生産に応用し、生産における企画、管理、監督、研究などの科学的、技術的な仕事に従事する方
研究者:自然科学に関する研究、試験、分析、調査などの専門的科学的な仕事に従事する方
(※2)その他加算要件・基準等の詳細については、お問い合わせください。

助成金の交付限度額
増加雇用従業員数が30人以上であり、かつ以下の①②に該当する場合、助成限度額を増額します。
①石見地域または隠岐地域に立地する場合 +3億円
②県営工業団地に立地し、知事が特に認める場合 +2億円
投資助成
  • 通常 加算要件・加算額
    ①に該当
    (+3億円)
    ②に該当
    (+2億円)
    ①②に該当
    (+5億円)
    7億円 10億円 9億円 12億円

    ※隠岐郡に立地するコールセンター業は3,000万円

  • 雇用助成

    上限なし

  • 通常 加算要件・加算額
    ①に該当
    (+3億円)
    ②に該当
    (+2億円)
    ①②に該当
    (+5億円)
    7億円 10億円 9億円 12億円

    ※隠岐郡に立地するコールセンター業は3,000万円

  • 雇用助成

    上限なし

助成金の交付申請
操業開始から3年以内で助成金支給要件が満たされた時期に助成金の交付申請が可能となります。
(助成金の交付は、年2億円を限度として分割で交付いたします。)
助成金の返還
助成金の交付後に短期間で常用従業員数を削減する等のケースでは助成金の返還を求めることがありますので、留意願います。
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