その他の支援

その他の支援制度

拠点工業団地立地促進補助金

県営工業団地の用地取得に対して補助します。

対象団地	県＋市の補助率	県の補助要件	各市の補助要件
ソフトビジネスパーク島根（松江市）	30% （県15%＋市15%）	以下の①～③いずれにも該当すること ①取得面積1,000m2以上 ②土地売買届を受理した日から補助金交付申請（操業後3年以内）までに、県内において増加した常用従業員数が5人以上 ③島根県企業立地促進助成金の交付を受けていない土地であること	以下の①②のいずれも該当すること。 ①【製造業】投下固定資産1億円以上、新規雇用数10人以上【ソフト産業等】投下固定資産5000万円以上、新規雇用数5人以上 ②用地取得後3年以内に操業を開始
石見臨空ファクトリーパーク（益田市）	50% (県20%＋市30%)		県補助金と同要件
江津地域拠点工業団地（江津市）	50% (県20%＋市30%)		以下の①②のいずれかに該当すること。 ➀取得面積5000m2以上 ②操業開始（用地取得後3年以内）後3年以内に、新規雇用数が10人以上

▶上記のほか、事業用定期借地制度、割賊分譲制度もあります。

江の川工業用水道料金補助金

江津地域拠点工業団地へ新規に立地する企業を対象とし、工業用水道料金の一部を5年間補助します。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

松江市（旧東出雲町を除く）に立地する企業が対象です。工場・事務所を新設または増設し、3人以上雇用する企業に対し電気料金を補助します。(最大8年間)

特別高圧電力配電設備設置費負担金補助金

ソフトビジネスパーク島根に立地する企業が特別高圧電力（20KV以上）を受電する場合、補助対象経費を補助します。

地域再生法（地方拠点強化税制）による支援

１．地域再生法（地方拠点強化税制）とは

国の認定を受けた地域再生計画に基づき、首都圏等からの企業の本社機能の移転並びに県内企業の本社機能の拡充を促進し、県内雇用の拡大と地域経済の活性化を目指すものです。

２．支援対象

次のいずれかで「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の県認定を受ける必要があります。

移転型：東京23区にある特定業務施設を地方移転する場合
拡充型：地方にある特定業務施設を拡充する場合

「特定業務施設」とは以下に該当する施設です。

調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、情報サービス事業部門のいずれかを行う事務所
インサイドセールスを行う事務所
他企業の管理業務を受託して行う事務所
研究開発において重要な役割を担う研究所
人材育成において重要な役割を担う研修所

３．対象区域

各市町村ごとに「地方活力向上地域（移転型）」又は「地方活力向上地域（拡充型）」として指定された区域

４．支援内容

区分		移転型	拡充型
法人税	オフィス減税	税額控除7％又は特別償却25％	税額控除4％又は特別償却15％
法人税	雇用促進税制	税額控除初年度最大90万円／人 2・3年度 40万円／人（3年度間最大170万円／人）	税額控除初年度最大30万円／人
県税	事業税	不均一課税初年度標準税率×1/2 2年度標準税率×3/4 3年度標準税率×7/8	－
	不動産取得税	課税免除	標準税率×1/10
	固定資産税（大規模償却資産）	初年度課税免除 2年度標準税率×1/4 3年度標準税率×2/4	初年度標準税率×1/10 2年度標準税率×1/3 3年度標準税率×2/3

※支援に関する詳細については担当窓口にお尋ねください。

人材確保の支援

専門人材確保推進事業費補助金、副業・兼業人材活用促進事業費補助金

県外からUIJターンする専門人材の確保を応援します！

１．事業内容

島根県プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県内の中小企業等で必要とされる専門人材※をUIJターンで雇用する場合、あるいは副業・兼業の形態で確保する場合の対象経費を支援します。
※専門人材とは、雇用・活用される企業等で必要とされる分野において、当分野での実務経験を概ね3年以上有し、事業創出力強化等に寄与すると認められる者

２．補助対象事業者

島根県内に事業所を有する中小企業事業主

３．補助内容

島根県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を通じてマッチングした以下の対象経費

※補助金の交付決定日以降、令和8年2月27日までに支出したものに限る。

新規に立地される企業の人材確保の不安を解消します！

継続的なフォローアップ

島根県では、専任のフォローアップ担当者が立地企業様を訪問し、ご要望やお困り事に迅速に対応する体制を取っています。末永く心の通うパートナーとして、皆様と末永いご縁で結ばれるよう全力を尽くします