融資/県税の免除・軽減

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融資

低利1.0%、最高20億円の融資

企業立地促進資金(注)

項目

内容

対象業種

製造業

対象経費

土地、建物、機械設備の取得経費

融資限度額

20億円

融資割合

投下固定資本額の50%以内

融資利率

年1.0%(信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合1.15%)(※改定することがあります)

融資期間

15年以内(うち2年以内据置、原則として元金均等月賦償還)

ソフト産業等立地促進資金(注)

項目

内容

対象業種

ソフト産業

設備資金

対象経費 土地、建物、機械設備の取得経費

融資限度額

2億円

融資割合

投下固定資本額の80%以内

融資利率

年1.0%(信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合1.15%)(※改定することがあります)

融資期間

15年以内(うち2年以内据置、原則として元金均等月賦償還)

運転資金

対象経費

人件費、土地及び建物の賃借料、設備機器のリース料の1年分

融資限度額

6,000万円

融資利率

年1.0%(信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合1.15%)(※改定することがあります)

融資期間

7年以内(うち1年以内据置、原則として元金均等月賦償還)
  • 島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けていただくことが条件です。
  • 中小企業で島根県信用保証協会の保証が必要となる場合は、別途保証料の負担があります。
  • 立地計画の認定日から原則として2年以内に対象施設等の取得を行う必要があります。
  • 借入申込前に着手した事業については、対象となりませんのでご注意下さい。(やむをえない場合は、事前着手届の提出が必要となります。)

その他の企業立地促進融資

島根県企業立地促進条例やふるさと融資の要件に満たない規模の立地についても、融資の制度があります。

項目

内容

対象業種

製造業、ソフト産業等、知事特認業種(注)

融資要件

投下固定資本額

製造業5千万円以上、ソフト産業3千万円以上

新規雇用従業員数

3人以上(操業開始後1年以内)

対象経費

土地、建物、機械設備の取得経費

その他

県内に事業所を有する中小企業のみ対象

融資額

融資限度額

2億円

融資割合

投下固定資本額の3分の2以内

融資利率

年1.0%(信用保証が必要となる場合で責任共有制度の対象となる場合1.25%)(※改定することがあります)

融資期間

15年以内(うち2年以内据置、原則として元金均等月賦償還)
  • 知事特認業種は、市町村が行う地域振興対策に適合した事業について、市町村の推薦に基づいて案件ごとに認めます。
  • 借入申込前に着手した事業については、対象となりませんのでご注意下さい。(やむをえない場合は、事前着手届の提出が必要となります。)

ふるさと融資(地域総合整備資金貸付)

県または市町村が地域総合整備財団(ふるさと財団)の審査に基づいて、無利子の長期資金を融資する制度があります。

県税の免除・軽減

特例条例に基づく県税の課税免除・不均一課税について(法人用)(平成27年4月現在)

指定区域において、製造業等の用に供する生産設備を新設又は増設した場合は、「特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例」(「特例条例」昭和48年7月6日島根県条例第37号)の規定に基づき、事業税、不動産取得税及び固定資産税について課税免除又は不均一課税の適用があります。

着工までに手続きが必要なもの

(「集積区域」については、安来市、松江市、出雲市、益田市に立地される方は特にご注意下さい。)

法律 対象者の主な要件 事務税 固定資産税 不動産取得税
集積区域
企業立地促進法
(平成19、法律40)
不動産、構築物取得額・・・2億円超(注1)
(農林水産関連業種は5,000万円超)(注2)
課税免除(3年間) 課税免除
地方活力向上地域
地域再生法
(平成17、法律24)
県による「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定(注3)
建物及びその付属施設等 3,800万円以上(注4)
不均一課税 不均一課税

法律

対象者の主な要件 事務税 固定資産税 不動産取得税

集積区域企業立地促進法・平成19、法律40

不動産、構築物取得額・・・2億円超(注1)
(農林水産関連業種は5,000万円超)(注2)
課税免除
(3年間)
課税免除

地方活力向上地域地域再生法・平成17、法律24

県による「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定(注3)
建物及びその付属施設等 3,800万円以上(注4)
不均一課税 不均一課税
  • 企業立地促進法(島根県企業立地促進条例に基づく認定とは異なりますので別途手続きが必要です。)に基づく施設の新増設に限ります。
  • 「農林漁業関連業種」とは、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ・飼料は除く)、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業のことをいいます。
  • 地域再生法(島根県企業立地促進条例に基づく認定とは異なりますので別途手続きが必要です。)に基づく本社機能の移転・拡充に限ります。
  • 中小企業の場合、1,900万円以上。知事が「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を認定した日から2年以内に特定業務施設(本社機能)の用に供することが必要です。

事前の手続きが不要なもの

法律 対象者の主な要件 事務税 固定資産税(注1) 不動産取得税
過疎地域
過疎地域自立促進特別措置法
(平成12、法律15)
生産設備等取得額・・・2,700万円超 課税免除(3年間) 課税免除(3年間) 課税免除
半島振興地域
半島振興法
(昭和60、法律63)
生産設備取得額  500~2,000万円以上(注2) 不均一課税  税率
初年度標準税率×1/2
第2年度標準税率×3/4
第3年度標準税率×7/8
不均一課税 税率
初年度 0.14/100
第2年度 0.35/100
第3年度 0.7 /100
不均一課税 税率
土地 0.3/100
建物 0.4/100
離島振興地域
離島振興法
(昭和28、法律72)
生産設備取得額 500~2,000万円以上(注2) 課税免除(3年間) 課税免除(3年間) 課税免除
原発等立地地域
原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法
(平成12、法律148)
①生産設備等取得額 2,700万円超
②増加雇用者数 15人超(製造業を除く)
不均一課税   税率
初年度標準税率×1/2
第2年度標準税率×3/4
第3年度標準税率×7/8
不均一課税  税率
初年度 0.14/100
第2年度 0.35/100
第3年度 0.7 /100
不均一課税 税率
土地 0.3/100
建物 0.4/100

法律

対象者の主な要件 事務税 固定資産税(注1) 不動産取得税

過疎地域過疎地域自立促進特別措置法・平成12、法律15

生産設備等取得額・・・2,700万円超 課税免除
(3年間)
課税免除
(3年間)
課税免除

半島振興地域半島振興法・昭和60、法律63

生産設備取得額  500~2,000万円以上(注2) 不均一課税 税率
初年度標準 税率×1/2
第2年度標準 税率×3/4
第3年度標準 税率×7/8
不均一課税 税率
初年度 0.14/100
第2年度 0.35/100
第3年度 0.7 /100
不均一課税 税率
土地 0.3/100
建物 0.4/100

離島振興地域離島振興法・昭和28、法律72

生産設備取得額 500~2,000万円以上(注2) 課税免除
(3年間)
課税免除
(3年間)
課税免除

原発等立地地域原子力発電施設等立地地域振興に関する特別措置法・平成12、法律148

①生産設備等取得額 2,700万円超
②増加雇用者数 15人超(製造業を除く)
不均一課税 税率
初年度標準 税率×1/2
第2年度標準 税率×3/4
第3年度標準 税率×7/8
不均一課税 税率
初年度 0.14/100
第2年度 0.35/100
第3年度 0.7 /100
不均一課税 税率
土地 0.3/100
建物 0.4/100
  • この固定資産税は地方税法第740条の規定に基づき大規模の償却資産に対し県が課税するものです。(市町村による固定資産税軽減の制度もあります。)
  • 業種及び資本金の額により最低限度額が異なります。

適用期間

適用期間は次のとおりです。

企業立地促進法
H25.4.1~H30.3.31
過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)
H12.4.1~H29.3.31
半島振興法(半島法)
S61.6.27~H29.3.31
(原発等立地地域振興法)
H25.4.1~H29.3.31
離島振興法(離島法)
H5.4.1~H29.3.31
地方活力向上地域(地域再生法)
H27.10.2~H30.3.31

※その他ご質問がある方は下記のお問い合わせフォームより、お願いいたします。

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