優遇制度

立地企業の声を反映し、実用的な優遇制度を実現。

島根県では、平成20年から「ソフト系IT企業企業に向けた優遇制度」を施行しました。その間、多くの立地企業の方が認定を受け、同制度を活用していただいています。実際に利用していただいた企業の声をリサーチし、より実用的な優遇制度になるよう金額、制度内容など充実してきました。近年では、事業のスタートアップ段階で必要となる人材確保や人材育成についての支援の要望が多く、平成26年度から「人材確保・育成」についての制度も追加しています。

島根県では、立地していただく企業にとってより効果的で実用性の高い優遇制度をこれからも提供していきます。

優遇制度の対象になるのは?

【県外・新規企業の場合】

対象企業: ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業を営む者であって以下のいずれかに該当するもの
  1.県外で事業活動をする企業が県内に新規立地をする場合
2.技術やビジネスモデルに優れる企業が県内で創業する場合
要  件: 新規雇用3人以上(常用従業員に限る。転勤による県外からの転入も可)
対象制度:

家賃補助(ソフト産業家賃補助金)
航空運賃補助(ソフト系IT産業航空運賃補助金)
雇用助成(企業立地促進助成金)
通信費補助(特定通信費補助金)
人材確保・育成補助(人材確保・育成補助金) 

【県内既存企業の場合】

対象企業: ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業を営む者であって以下に該当するもの
  1.技術やビジネスモデルに優れる企業が県内で雇用を伴う事業拡大を行う場合
要  件: 新規雇用5人以上(常用従業員に限る。転勤による県外からの転入も可)
対象制度: 雇用助成(企業立地促進助成金)
通信費補助(特定通信費補助金)

優遇制度の詳細

島根県が実施している優遇制度に以下の内容があります。

家賃補助(ソフト産業家賃補助金)

家賃の半額を補助(最長8年間)

対象業種 デジタルコンテンツ業、ソフトウエア業
補助要件補助期間 平成29年3月31日までに新規に県内に立地した企業に対して、8年間補助
新規雇用 3人以上
補助内容補助額 家賃の1/2以内(但し、5,000円/坪・月以内)
補助限度額 1,000万円/年

ソフト系IT産業航空運賃補助

航空運賃の半額を補助(上限200万円/年、最長5年間)

項目 内容
補助要件補助期間 平成29年3月31日までに新規に県内に立地した企業に対して、5年間補助
補助対象 発着のいずれかが県内空港又は米子空港で、業務に利用する航空機の運賃
補助内容補助額 航空運賃の1/2以内
補助限度額 200万円/年

雇用補助(企業立地促進助成金)

常用雇用1人当たり100万円(上限なし)中山間地域等かつ中小企業は130万円

補助額 増加常用従業員 1人当たり100万円(上限なし)中山間地域等かつ中小企業は130万円

通信費補助(特定通信費補助金:高速専用回線利用料金補助)

通信費の半額を補助(上限5,000万円/年、最長5年間)

対象企業 ・研究開発型企業
・研究開発を支援する企業等
(ソフト産業、人材育成機関、試験研究機関等)
・製造業(県営工業団地内に限る)
※対象回線---1Mbps以上の専用回線
対象期間 最大で5年間
補助率 対象経費の1/2(上限5,000万円/年、下限50万円/年) 
※但し、県内間は、インターネット利用及び共同研究を行う場合に限り対象とし、上限は1,000万円/年

人材確保・育成補助(人材確保・育成補助金)

人材確保及び人材育成の経費の半額を補助 (それぞれ上限300万円/年)

補助要件 県の企業立地認定を受けること
対象経費 [人材確保]
有料職業紹介経費、広告・説明会経費、島根で実施する面接会旅費、研修費等
[人材育成]
研修の開催経費、従業員が研修などに参加するために要する経緯等
対象期間 最大で3年間
補助内容 対象経費の1/2(上限:人材確保300万円/年、人材育成300万円/年、) 

投資助成(企業立地促進助成金)

島根県では、土地・建物・設備への投資に対する助成も行っています。

土地・建物・設備への投資に対する助成

各市町村の優遇制度一覧

関連する優遇制度がある市町村を一覧で掲載しています。各市町村の助成の詳細情報は下の表の「市町村名」をクリックして下さい。

 家賃補助雇用補助通信補助その他
松江市(外部サイト)
出雲市(外部サイト)
浜田市(外部サイト)
益田市(外部サイト)
大田市(外部サイト)
安来市(外部サイト)
江津市(外部サイト)
津和野町(外部サイト)
吉賀町(外部サイト)